諫早市議会 2017-02-07 平成29年第１回（２月）定例会（第７日目） 本文
介護保険導入時には「介護の社会化」がうたわれていましたが、介護保険制度見直しに伴う利用者負担割合の引き上げ、高額介護サービス費の限度額の引き上げなどが行われています。 また、要支援１・２の人を保険から外し、地域支援事業に移行させる問題では、平成29年度は現行サービスを維持するということでありますが、ボランティアなどに肩がわりさせる総合事業は、介護給付費の抑制が狙いです。
介護保険導入時には「介護の社会化」がうたわれていましたが、介護保険制度見直しに伴う利用者負担割合の引き上げ、高額介護サービス費の限度額の引き上げなどが行われています。 また、要支援１・２の人を保険から外し、地域支援事業に移行させる問題では、平成29年度は現行サービスを維持するということでありますが、ボランティアなどに肩がわりさせる総合事業は、介護給付費の抑制が狙いです。
介護保険導入後１０年で介護心中が４００件起きており、深刻な事態がますます広がっている。多くの高齢者は介護の必要性ではなく、幾ら払えるかで受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況。特養ホームに入所を申し込みながら、待機している人は４２万人に上り、どこでも入所まで２、３年待ちが当たり前になっている。 保険あって介護なしの状態を根本的に変えて、国民誰もが使いやすい制度にすることが切実な要求。
そのほか、介護保険導入時に以前の部分でサービスを受けられて、介護保険導入になってサービスを受けられなくなった方等に対して、市独自で支援するサービスがございます。それが２つほどございます。
結局は、高齢者の方に負担を求める、そういう福祉行政の後退をするための介護保険導入だったのではないかと、私はそう思っています。 それで、介護保険のことでは、もうずっと議会のたびに質問をして、市長と担当課長とやりとりをしていますので、もう余り言いたくないんですが、６月議会での答弁で、本当に私はもう悲しくなってしまったと、そういうことがありました。そのことについてちょっと話をさせていただきます。
保険料は、介護保険導入時点で3,109円でありました。第２期になりますと3,397円に引き上がりました。そして、今年度まではそうでありますけれども、第３期になりますと4,518円に引き上がりました。ずっしりと重い保険料です。
介護保険導入時点は、基準保険料は３万7,300円で始まりましたけれども、二度の引き上げで、今日、２倍まではなっておりませんけれども、５万4,200円になっています。 この後期高齢者保険料は、介護保険料と合わせて年金天引きで徴収されます。受け取る年金の半分までも天引きが許されるという過酷なものであります。もともと低い年金受給のもとでこれだけ差し引かれて、一体どうやって生活していけばいいのでしょう。
◎市長（中尾郁子君） 民間の事業者が認定業務をしていて、これは少し見直そうということで変わったわけでありますので、それで、まず最初の介護保険導入されてからの認定は、各事業者に委託をしていたわけですから、それが介護保険料の高騰につながったということで見直しということでありますので、また、逆に市がしていればよかったですけれども、そういうふうな方法もあるよと、県の認可をいただいた団体が出てきたので、そこはできるんだと
と申しますのは、介護保険導入前はこれはいわゆる寝たきり、あるいは虚弱老人の福祉サービスの向上ということで、措置の時代がございました。そのために、老人デイサービスを設置をして、長崎市が事業を委託をしてお願いをしておりました。
第四に、介護保険導入以来特別対策として行った施設と在宅サービスの低所得者対策を来年四月に廃止する方針です。 今、諫早市の状況は、第一号被保険者数一万七千五百一人、高齢化率一八・四％です。そのうち、要支援、要介護の認定者は二千五百十二人となっております。政府が検討している介護保険の見直しの内容は、この認定を受けておられる高齢者はもとより、私たち国民にとっても深刻な問題であります。
そもそも介護保険導入直前まで介護施設に対する国の負担は50％であったものを、一気に25％に切り下げたのが国の対応でした。だからこそ、全国市長会がこぞって25％の枠外に調整交付金を設けよと要求しているのは当然のことであります。 利用限度額も、その利用状況は佐世保市内で43％にとどまっています。さらに、介護認定を受けた人は、平成15年度決算では9,348人に伸びました。
しかし、各町とも介護保険導入を機に独自にコンピューターを導入し、各町独自の電算処理が開始された。その時点で、佐世保市が預かっていたデータはすべて返却したため、本市にはデータはない。仮に本市にデータが残っていたとしても、最新の情報ではないため使用することはできない。
それとも、それはそうすることによって、今言う介護保険導入されたことについての整合性とか、あるいは利用がぽんと下がりましてどうしようかと思ってるとか、そういうふうなところは現状はどうなんですか。
増税についての質疑には、平成12年度の介護保険導入のときに、急激な負担増にならないように基金等から繰り入れをしてかなり引き下げを行った。介護保険導入前の平成11年度が１世帯当たりの負担額は平均15万 8,331円であった。しかし、介護保険導入の平成12年度は、極端に値上げをせずに年次的に上げていこうということで引き下げて14万 5,548円であった。結果的に１万 2,700円の減額となっていた。
具体的には、介護保険導入に伴う負担の激変緩和の観点から、訪問介護利用の低所得者対策として、制度施行時にホームヘルプサービスを利用していた方については、平成14年度までの３年間は３％とし、その後、平成15年７月からは６％へと段階的に引き上げ、平成17年度からは本来の10％をご負担いただくなどの特別の措置を講じているものであります。
介護保険導入時、国保会計が楽になると鳴り物入りでありましたが、裏切られました。今回、老人保健法改定で該当高齢者の年齢繰り上げの見返りとして、国保会計を楽にしようと言っておりますが、全くこれもめどが立ちません。 市は、国保は相互扶助制度だと繰り返し主張していましたが、低所得者同士の相互扶助は成り立たないことは、今の状態を見れば歴然としています。
最初に、繰入金の中で委員会資料の、財政部が出したものですかね、その中で介護保険導入基金というのはもう導入されましたから、繰り入れる必要はないですよね。
また、内閣府の介護サービス価格に関する研究会は、介護保険導入で全体的には介護サービスの利用が増加したものの、低所得者世帯年収四百万円以下では一割の自己負担が重荷となって利用がむしろ減っているとの報告もまとめてあります。
一例として、以上のことを申し上げましたけれども、そのほかにも新佐世保魚市場の開場、高齢社会への対応のための介護保険導入などの福祉政策、アルカスＳＡＳＥＢＯのオープン、鉄道高架化事業や佐世保の玄関口である佐世保新駅舎の完成、ポートルネッサンス21計画の進捗、西九州自動車道の建設促進などの佐世保駅周辺再開発事業など、数え上げれば切りがないほど、これまでの施策が着実に結実しているところであります。
また、所得税非課税世帯であって、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた方について、若年障害者の取り扱いに関する結論が得られる平成16年度までの間、訪問介護に係る利用者負担を３％とするというもので、この特別対策の趣旨は、介護保険導入に伴う負担の激変緩和の観点から、低所得者の利用者負担について特別の措置を講じようとするものでございます。
前回の計画策定の際には、介護保険導入前であったということから、この数値目標を策定する根拠として、市民への介護保険ニーズ調査を実施し、その調査結果に基づいて介護保険事業計画を策定いたしました。